27年第3回定例会での代表質問

 

〈質問通告〉

クラウドファンディングの大いなる可能性について
クラウドファンディングについて区の基本的な考え方を問う
区の事業の中でクラウドファンディングへ移行できるものは何か
広く区民からアイデアを募集してはどうか

幸福度調査について
幸福度調査の意義と有効性をどう認識するのか
千代田区版幸福度調査の実施を提案する
 

〈質問と答弁の全文〉

 平成27年第3回定例会に当たり、公明党議員団を代表して質問を行います。
 質問は、1点目に、クラウドファンディングの大いなる可能性について、2点目は、最近増えております自治体レベルでの幸福度調査について行います。
 質問するに際し、クラウドファンディングでは福井県鯖江市を、幸福度調査では荒川区のGAH(Gross Arakawa Happiness)、また、全国県別幸福度ランキング1位となりました福井県に調査に行ってまいりました。2つのテーマとも、ホームページを見ながらだとわかりやすいので、何枚かプリントして用意してまいりました。
 最初に、クラウドファンディングについてであります。
 クラウドファンディングとは、「群集(Crowd)」と「資金調達(Funding)」を組み合わせた造語で、アイデアを実現するために必要な経費を、アイデアに共感した多数の人々から集める資金調達のことであります。ホームページやフェイスブック、ツイッターなどを活用して、多くの方々に少額 の資金提供を呼びかけるものです。クラウドファンディングの種類は、そのリターンの違いにより大きく3つに分かれます。
 1つは、寄附型で、金銭的リターンがないもの。鎌倉市は観光ルート版の設置をクラウドファンディングで行いましたが、この寄附型になります。寄附をいただいた方々の名前を銘板にしてルート版に取りつけます。
 2つ目は、購入型で、金銭以外の何らかの権利や物品のリターンがあるものになります。日本の場合、ほとんどがこの種類になります。例えば鯖江市の例があります。担当の方から説明を受けましたが、感動で、予定の90分があっという間に過ぎました。例えば西山動物園の例であります。
 これは、西山動物園のクラウドファンディング募集のホームページ。一番最初に、「日本一小さい西山動物園。みんなに愛される動物園を守っていきたい。レッサーパンダがシンボルの西山動物園は、敷地面積が日本で一番小さい。開園以来ずっと入園無料で運営している動物園です。子どもたちに人や動物を思いやる気持ちを育んでもらう大切な場所です。どうか応援してください」、こういうところからスタートします。それで、金額に応じてリターンのことが次に書いてあ ります。全体の目標は100万円でスタートしましたけれども、集まったお金は230万4,000円。
 例えば――ずっと、こう続いているんですけれども、例えば1万円のところを見ますと、飼育体験を一緒にできますよと。私たちと一緒に飼育体験をやってみましょうよと。そして、動物との記念撮影ができる。夜の動物園にも無料でご招待。それから、もう1万円寄附しますと、ここにありますとおり、レッサーパンダの掛け時計、これが送られてくる。これが非常にかわいい。僕は、行ってみて、ぜひこれを欲しいと言ったら、これは売り物ではありません、ということでございました。(発言する者あり)それで、全部の募集が終了しております。もう、人気があって、ですね。ということでございます。こういう仕組みがクラウドファンディングの購入型に当たります。
 そして、3つ目が、投資型で金銭的リターンがあるものということになります。
 これまでの銀行やベンチャーキャピタルに見向きもされなかった企業ファイナンスのルールを書きかえたと言われ、世界で150億ドル、日本円で1兆8,000億円にも達しています。10年後の2025年には、今の5倍以上の900億ドルを超えるだろうと予測されています。日本では、東日本大震災のボランティア活動の資金集めで注目され始め、昨年度は前年の2倍、16億7,000万円になっています。社会的に認知され、急速に拡大していることがわかります。
 さて、クラウドファンディングの、鯖江市のように自治体として取り組んだ場合の特徴とメリット(有効性)についてであります。まず、提案者側にとっての特徴、メリットでありますが、資金の調達ができるほかには、効果的なサイトを一緒に考えてくれ、自分たちのアイデアや趣旨、また理念を、区民を初め、広く全国にアピールできること。資金を提供していただいた方々と共感を通して連帯感が生まれる。より一層の主体者意識が持てる、などが考えられます。
 資金の提供者側にとっての特徴とメリットとしては、自治体が行っているので安心して募集に応じることができます。資金の提供のみならず、参画と協働、また社会貢献へのきっかけともなります。また、うれしいリターンがある、などであります。
 また、区としてのメリットは、もちろん財政的な面もありますが、共感をベースとして連帯感が生まれる。また、参画・協働へのきっかけを提供できる。また、行政への依存から自立へのシフトを可能とする、などであります。
 これらは大変すばらしい特徴であり、メリットであります。まさに「クラウドファンディングの大いなる可能性」といってもよいものであります。クラウドファンディングの特徴と有効性、大いなる可能性について述べさせていただきました。
 そこで、区長にクラウドファンディングについてのご所見をお伺いいたします。

 次に、区の行っている事業の中で、クラウドファンディングへ移行できるものについてであります。
 現在、区が行っている寄附金事業に、さくら再生事業があります。さくらまつりの期間中は大変な観光客が訪れます。財源は、サポーターからの会費と、期間中こられた方々からの寄附金、そしてさくら基金の取り崩しであります。財政上、今後のことを考えると、新たなサポーターを募り会費収入を増やしていくこと、また、早急に新たな資金調達の方法を考えることが必要となっています。さくらの再生はぜひとも必要で、多くの方から共感を得やすいてテーマ性、また、社会貢献性があります。また、桜の木を使った商品は、購入型のリターン品としても考えられます。さくら再生事業は、まさにクラウドファンディングによる資金調達にふさわしいものと思います。サポーターの募集と並行して行ってみてはどうでしょうか。
 また、まちみらい千代田が行っている「まちづくりサポート」があります。3年ぶりの開催となり、19グループから応募があり、今年も大変活況であったそうです。税金によらない助成事業であること、また、毎回ユニークで、かつ、千代田区に必要な提案が多くなされています。例えば、今年の応募に参加したリーブ・ウィズ・ドリームというグループは、バリアに気づかない人や、地域にバリアの認識、意識の向上を働きかける提案を行いました。具体的には、店舗、レストラン、カフェへアクセシブルクーポン、いわゆる障害者手帳を見せると何らかの特典があるクーポンでありますが、その協力を依頼します。お店としては、集客と社会貢献を兼ねたサービスの提供ができます。障害者の方は気兼ねなく店舗に出かけることができるようになります。バード面のバリアフリーは進みましたが、ソフト面のバリア、心のバリアはまだまだであり、それを除いていこうという活動であります。初めて部門でしたので、上限5万円の申請に満額の5万円の助成が決まりました。
 まちづくりサポートの助成は最長3年ですが、その3年が経過した後の活動資金が現在課題となっております。地域から、「実績もできました。また事業により地域に信頼とネットワークもできました。ここで終わらせたくない。ぜひ続けてほしい」との要望も寄せられているそうです。そこで、3年を経過した後の活動資金の調達をクラウドファンディングで行ってはどうでしょうか。きっと目標額は達成されることと思います。まちづくりサポートの各グループの今後の活躍を期待しております。
 また、区の補助金で行っている「千代田学」があります。大学や専門学校などから千代田に関するさまざまな提案をいただき、調査研究が主ですが、こちらもすばらしいものが多いと聞いております。大学生や専門学校生の豊かな発想をぜひとも形にしたいものです。リターンについてはちょっと考えなくてはなりませんが、クラウドファンディングでも十分募集は可能であると思います。
 ほかにもいろいろ考えられます。商店街の企画するイベント、アーツ3331の企画する、子どもが本物に触れ、また体験できる文化芸術活動、社会福祉協議会が行っている地域活動提案事業など、クラウドファンディングで行えば共感を呼び、大成功すると思います。ほかにもあると思います。
 具体的に例を挙げて述べさせていただきました。
 そこで、区の行っている事業、また、寄附金や補助金で行っている事業の中で、クラウドファンディングのほうがふさわしい、もしくは移行が可能である事業は何か、お伺いいたします。

 次に、広く区民からアイデアを募集することについてであります。区として、クラウドファンディングの仕組みをつくることからスタートですが、具体的には次の3点が必要となります。
 クラウドファンディングは、インターネットを介して募集しますので、1点目としては、クラウドファンディングの募集と実績、そして信頼のある中間プラットフォーム会社と連携して行う必要があること。2点目は、事業や企画の提案を誰にもわかりやすく紹介できるサイトの作成が必要なことであります。3点目は、提案が募集するにふさわしいものかどうか、一定のルールを定めておくことも必要です。例えば、@政治、宗教、営利目的はだめですが、ほかには、A区の大きな基本方針に沿っていること、Bアピール性があること、C千代田区のまちづくりに貢献できる、またD社会貢献につながること、E新しい視点があり独自性があること、F活動に対する熱意があること、などが考えられます。
 千代田区には大学や企業が集積し、ボランティア団体などの活動も活発であります。そして、まちづくりサポートや社会福祉協議会での提案事業などを見ても、どれも新しい視点があり、発想力も豊かであります。地域のため、人のために活動しようという区民の方々も多くいらっしゃいます。クラウドファンディングの仕組みができたときの効果は、まことに大きいものがあると思います。ぜひともクラウドファンディングができるよう準備を進めていただきたいものであります。
 そこで、区としてクラウドファンディングの実施に向けて準備を進める用意はあるのか。また、その上で、広く区民を初め、大学や企業、ボランティア団体などにクラウドファンディングにてアイデアの活動資金の募集をしてはと働きかけてはどうでしょうか。あわせてご答弁ください。

 次に、幸福度調査についてであります。
 経済の大きさや成長率をはかるGDPとは別に、国民の幸福や真の豊かさをはかる新たな指標が検討されております。GDPを開発したのは、アメリカの経済学者、サイモン・クズネッツ氏です。あの景気循環のクズネッツ循環を発見した経済学者であります。彼は、「GDPでは国の豊かさはほとんど推し量ることはできない」と警告を発していました。
 八王子市で社会審議会委員を務める岡崎里香氏は、経済発展やGDPについて、以下のように述べています。「経済発展を追求するあまりに、伝統文化や自然環境、そして何よりも国の独自性を失ってしまったということに国際社会は気づき始めた」、また、「GDPの数値の中には、健康を害したための医療費や公害対策費用、自然を壊し建設されたインフラ整備なども換算される。すなわち、病人が幾ら多くても、環境破壊が進んでも、それは成長とみなされています」と。つまり、GDPのみの追求では国民の幸福や真の豊かさを得ることはできず、むしろ国の独自性を失ってしまうとの指摘であります。大事な指摘です。
 新たな指標の試みはさまざま出ています。中でも、世界一幸せな国ブータンのGNH(Gross National Happiness)、国民総幸福量は有名となりました。GNHは4つの柱からなっており、持続可能で公正な社会経済開発、環境保護、伝統文化の保護と振興、よい統治力の強化となっています。また、国連は幸福度報告書を公表し、OECDはBetter Life Index、またWell-being Indicatorを、日本においては内閣府が2011年に幸福度指標試案を発表いたしました。幸福は、その地域やまちの独自性とかなり関係があります。よって、GDPのように世界共通、全国一律のものは今後もできないのでは思います。内閣府が幸福度指標試案を発表しましたが、多くの自治体はそれぞれ独自の指標を設け、幸福度調査を行っているのもうなずけます。
 例えば、荒川区の行っているGAH、熊本県のAKH、浜松市のGHH、福井県のLHI――これは本当はみんなちゃんと言ったほうがいいんでしょうね。福井県のLHIは「ふるさと希望指数」です。兵庫県の「新たな豊かさ指標」、札幌市の「さっぽろ“えがお”指標」、堺市の「堺・待つGPS」など、22の自治体で指標を設け、幸福度調査を行っています。
 さて、幸福度調査の意義と有効性についてであります。
 国民の幸福や真の豊かさを図るための指標として必要であること、幸福や尊厳について考える機会となること、行政としては区民の幸福や尊厳という視点から政策を立案し検証もできること、各部門が行っているニーズ調査とは異なる幸福度調査であること。このニーズ調査と異なることについては若干説明が必要であります。
 ニーズ調査は当然必要であります。しかし、それのみでは足りません。どこまで行っても便利で快適なまちで終わってしまう可能性があるからです。結果、全国どこのまちも同じ風景となってしまいます。このまちならではの伝統文化や自然環境は失われ、まちの独自性が失われてしまいます。「まちの喪失」と言ってもよいと思います。このような状況は人間の尊厳にも大きく影響してくるでしょう。よって、ニーズ調査とは異なる幸福度調査が必要であり、意義と有効性もこの点にあります。
 「まちの喪失」と言ってもよいこのような状況を、桃山学院大学教授の松端克文氏はこう述べております。「「マクドナルド」化した「ファミレス・コンビニ的」な都市的生活様式が都市、地方を問わず進化し、「単身」世帯が「核家族」を抜き最も多くの割合を占めるなど、家族の形態も大きく変化する中で、地域の必要性がますます実感されにくい状況にある」と。また、首都大学東京教授の宮台真司氏は、以下のように述べております。「便利や快適もいいが、それだけではどこにでもあるまちと同じになって、孤独な快適生活が蔓延するだけだ」「どんなに便利で快適でも幸せでなければ話にならないわけです。幸せに加えて、尊厳を意識するはずです。例えばアングロサクソン社会のイギリスなら、ハピネスとウェル・ビーイングが意識される。ウェル・ビーイングというのは、ある種の入れかえ不可能性、つまり尊厳ある生活のことです。アメニティー(快適さ)があって、その上にハッピネス(幸せ)があって、その上にウェル・ビーイング(尊厳)があるんです。でも、我々の思考は、ハッピネス以前のアメニティーとコンビニエンス(便利さ)の段階でとまっています。それが幸せに貢献するのか、そして尊厳に貢献するのかということを、ほとんど考えてきませんでした。今回の震災は、我々日本人がウェル・ビーイングについて考える初めてのチャンスかもしれません」と。
 宮台氏のいう「便利で快適な生活」と松端氏の「マクドナル化したファミレス・コンビニ的な都市的生活」とは同じ意味であります。両氏とも、そこで終わってしまうことに警鐘を鳴らしております。2人の意見に同感であります。
 幸福度調査の意義と有効性について、ニーズ調査との違いにも触れながら述べさせていただきました。そこで、改めて幸福度調査の意義と有効性について、区はどのように認識されているのか、お伺いいたします。

 次に、千代田区版幸福度調査についてであります。
 千代田区らしい、また、千代田区ならでは幸福度調査の方法は、必ずあると思います。1つの案として、区として目標として掲げました「豊かな地域社会」をはかることを考えてはどうでしょうか。豊かな地域社会の実現のためには、コミュニティの形成と参画と協働が必要であると区長は述べられました。そのとおりだと思います。そこで、具体的には、コミュニティと幸福との関係、「参画と協働」と幸福との関係について調査を行います。コミュニティと幸福の関係については荒川区が起こっていますので、参考となります。
 これはちょっと小さくて見えづらいかもしれないんですけど、この下のグラフであります。横軸にコミュニティの強弱です。こちらに行くほどコミュニティが強い。人と人との関係か強い。縦軸に幸福度をとっております。荒川区の場合は、こういう正の相関関係がきれいに出ている。僕は、今、千代田区は大変高層マンションがたくさんできておりますけれども、千代田区で同様の調査を行ったとき、どのようなグラフが出てくるのか、非常に楽しみであります。
 同じように、参画と協働についても行うことができます。また、千代田区には、まちの独自性が存在しています。今後とも、まちの独自性を保つという視点からの調査も加えねばなりません。項目としては、先ほどのブータンのGNHでもありました、伝統・文化や自然環境、また、まちの風景など入れてもよいと思います。そして、経年的分析が可能となるよう毎年実施してはどうでしょうか。千代田区版幸福度調査について提案させていただきました。
 そこで、区として、幸福度調査の実施についてはどう考えているのか。そして、提案させていただいた千代田区版幸福度調査についてのご所見をお伺いいたします。あわせて、ご答弁ください。

 質問ではちょっと触れることができなかった福井県ですね。福井県が幸福度、何で1番になったのか。これは大変興味がありました。そうしたら、担当の方は、教育のことを熱心に話す。子どものときから考える習慣をつける。自分で考える習慣をつける。これは、先生が、自分の子どものときもそう受けたから、今、こういうふうに子どもたちに教えているんだと。僕は、やっぱり教育が今の福井県の幸福度、結果としての1番をつくったんじゃないかというふうに思います。人口10万人当たりの社長輩出、社長になったトップも福井県。それから女性の就業率トップも福井県。これはやはりみんなそれぞれ、教育があって、そういうことになったんじゃないか。それが福井県の幸福度1位になった原因じゃないかというふうに思っております。
 これはまた、ちょっと教育に関係するので、触れませんでしたけれども、そういうことであります。
 以上、クラウドファンディングについてと幸福度調査について質問をさせていただきました。区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待し、公明党議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。

 

〈区長答弁〉

 大串議員の質問のうち、クラウドファンディングについてお答えいたします。
 その仕組みそのものは、私が今回の招集挨拶で申し上げました、参画と協働というものに大いに、と申しますか、軌を一にするものだろうと思っております。と申しますのは、これからの社会、地域社会、行政が全てをやるわけではなくて、地域を構成している方々が主体的に自らできることもやっていこうという社会でなければならないし、そのことが本当の意味で豊かな社会をつくるものになるんだろうと思います。ある面では、クラウドファンディングというのはそういう、私は、位置づけとして理解をしております。
 ところで、大串議員からお話がありました、そういう方向までは行っておりませんが、区もさまざまに、区民の皆さんが主体的に参画・協働する事業を取り組んでいることは、ご紹介をされたとおりであろうと思います。その一例が、議員が、お話がありました、「さくら再生事業」であったり、あるいは、「まちづくりサポート」であったり、「千代田学」であったり、あるいは、全国的に大変有名になりました、ちよだニャンとなる会の殺処分、猫殺処分ゼロ、これもある面ではこのクラウドファンディングの要素があると思います。パーフェクトにそうだというふうには申し上げませんけど、そういう要素があると思います。
 私は、お話しのように、クラウドファンディングについては、こうした今までのさまざまな地域での活動の取り組みを、さらに発展させる可能性を含んでいるというふうに思っております。一方では、この仕組みは、ご承知のとおり、まだ始まったばかりで、新しいものでありますので、今後、この仕組みのメリット、デメリットを分析し、既存事業との比較など、政策的に調査研究をしてまいりたいと思いますけど、基本的には、こういうことを強力に進めるというのが私の今回の招集挨拶で申しました参画と協働というものに軌を一にすると思っております。
 なお、詳細、その他の事項については、関係理事者をもってご答弁をさせます。

〈政策推進担当部長答弁〉

 大串議員のクラウドファンディングについて、区長答弁を補足してお答えをいたします。
 まず、区の事業や補助金事業等でラウドファンディングのほうがふさわしい事業や移行が可能な事業についてでございます。事例として紹介いただきました寄附金事業や助成事業、提案事業などについては、いずれも一般論としては、クラウドファンディングの活用が想定できる案件であると考えております。
 次に、クラウドファンディングの実施に向けて準備を進める用意があるかについてですが、区長答弁にもございましたとおり、まずはこの仕組みについての調査・研究を進めることが第1段階であると考えております。ご提案いただいたクレジットカードの活用、ホームページの作成、運用ルールなど、具体的な検討課題について、今後は、先進事例の動向を注視するとともに、この仕組みのメリット、デメリットの分析、運営する際の事務処理の観点から既存事業との比較、移行の可能性など、多面的に詳細な調査・研究が必要になると考えてございます。
 次に、幸福度調査についてのご質問にお答えいたします。
 まず、幸福度調査の意義と有効性についてですが、従来のGDPのように経済的な側面での「豊かさ」を示す指標ではなく、精神的な側面から「真の豊かさ」を指標化する試みであり、区の目指す「豊かな地域社会」の考え方にも通じるもので、意義のある取り組みであると認識しております。
 一方で、まだ始まって間もない取り組みでもあり、内閣府の試案を含め、他の自治体においても試行錯誤をしながら実施している状況であり、ご指摘のような有効性も想定されますが、その検証も含めて、まだ実験的な取り組みの段階であると考えております。
 したがいまして、区としての幸福度調査の実施につきましては、今すぐに実施する予定はございませんが、今後、国や他の自治体の動向を注視しながら、調査・研究を続けてまいります。千代田区版幸福度調査により「豊かな地域社会」をはかるという、示唆に富んだご提案もいただきましたので、そうしたことも含めて中長期的に調査研究をしてまいります。
 

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