28年第4回定例会での代表質問

〈質問通告〉

都市と農山漁村のあり方について
都市と農山漁村のあり方、また地域との連携・交流はいかにあるべきなのか。グリーン・ツーリズムの考え方を参考に基本的な考え方を整理すること、その上で、地方との連携・交流の方針を明確にし事業を推進していくことを提案も含めて質問する
都市と農山漁村のあり方、地方との連携・交流の基本的な考え方は
区は現在全国の市町村と多くの連携事業を行っているが今後の進め方は
区としてグリーンツーリズムも含め地方との連携をどう進めていくのか
人材育成について

〈質問の全文〉

 平成28年第4回定例会にあたり、公明党議員団を代表して質問を行います。
 質問の趣旨は、都市と農山漁村のあり方、また地域との連携・交流はいかにあるべきかを問うことにあります。具体的には、欧州で行われているグリーン・ツーリズムの考え方を参考に基本的な考え方を整理すること。その上で、地方との連携・交流の方針を明確にし事業を推進していくことについて提案も含めて質問いたします。
 最初に、地方創生について触れておきたいと思います。
 平成26年11月に、まち、ひと、しごと創生法が成立しました。第一条の目的には「東京への人口の過度の集中を是正し」との文言が記述されました。いわゆる東京一極集中の是正です。これは、都市と地方を対立的に捉えるのではなく、都市と地方が共に共存・共栄という関係を構築していくということであると理解しています。つまり、今、都市と農山漁村のあり方や地方との連携・交流についてお互い理解を深め、その理念と目的を共有し事業を推進していくことが共存・共栄につながるということではないかと思います。逆を言うと都市と地方との関係を疎かにすれば都市と地方が共に衰退していくということでもあります。そういう危機感を都市と地方が共に持つことにこの度の地方創生の意義があるのではないでしょうか。
 さて、都市と農山漁村のあり方、また地方との連携・交流についての基本的な考え方であります。
 このことについては、グリーン・ツーリズムという考え方を参考としてまず示したいと思います。グリーン・ツーリズムとは、西欧諸国から導入された概念で、西欧では、農山漁村の資源(自然、食、文化、歴史など)は社会的な共通の資本・財産であるということから社会や国として守っていこう考え方であるとされています。都市と農山漁村のあり方として考え方は明確であります。この点、日本はどうだったのでしょうか。和歌山大学観光学部教授の藤田武弘氏は以下のようい述べています。「戦後経済の回復と発展を旗印に、農山村の労働力は『金の卵』として都市産業に吸収されていき、農山村にはいわゆる『三ちゃん(じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃん)しか残らなくなりました。(中略)こうした動きはまず『人の空洞化』(を)生(み)ました。それは耕作地放棄などの『土地の空洞化』を生み地域資源の維持管理が後退する『むらの空洞化』につながり、ついには農村で暮らし農業で生計をたてる意味や誇りを喪失させる『誇りの空洞化』にまで行きついたのです』と。厳しいご指摘であります。(「日本のグリーン・ツーリズムが世界を変える」MCHILOGより)農山漁村の資源(自然、食、文化、歴史など)を社会の共有財産として守っていこうなどという考えはまったくなかったのであります。農山漁村に対する西欧と日本の考え方には大きな差がありました。藤田氏は、今では日本も農山村に対する「眼差し」が変化してきており、ようやく日本型のグリーン・ツーリズムとして広がりをみせてきたと述べています。
 グリーン・ツーリズムの意義と特徴について確認しておきたいと思います。お二人の学生の方の論文から引用させていただきます。
 上智大学外国学部の多屋昌美さんは卒業論文の中でこう述べています。「グローバリゼーションの中で人々は『物質的な豊かさ』を手に入れたが、人とのかかわり、自然とのふれあいの中で得られる『心の豊かさ』を失いつつあった。本稿では、それらの社会的課題を解決する対策の一つとして『緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動』であるグリーン・ツーリズムを取り上げ、グローバリゼーション、経済効率一辺倒の社会に変わる真の豊かな社会のあり方を提示する」と。
 また、桜美林大学の大谷尚美さんは新しい観光のあり方としてグリーン・ツーリズムを取り上げます。「大衆消費社会とは、工業生産が飛躍的に増大し、大量生産、大量消費の経済活動によって人類史上未曽有の経済的豊かさを実現した社会である。その中で、それまで裕福な階級の間にかぎられていたレジャーが大衆にも広まってきた。中でもレジャーの中で人気を博したのが観光であり、大衆消費社会がマス・ツーリズム(大衆化された観光)の発展に拍車をかけた。しかし、1970年代にはマス・ツーリズムの拡大により、観光地の文化、環境の破壊、犯罪や売春、観光地域の住民に対する観光者の経済的、社会的優位性、といった問題が顕著となってきた。(中略)国際ツーリズムの発展に伴い、観光や大規模な観光開発による自然環境の破壊、汚染も広がった。この問題は、国際観光が広がっている現在でも共通の問題といえる。(中略)こうした中で新しい観光のあり方として注目されたものが、グリーン・ツーリズムである」と。
 お二人とも的確な指摘をなされグリーン・ツーリズムの意義を明確に述べられています。改めて、グリーン・ツーリズムの意義と特徴を要約しますと、都市と農山漁村が連携・交流することにより農山漁村の資源である豊かな自然、食、文化、歴史を守り、育み、地域の人々と触れ合い地域の活性化にもつなげていくこと。そしてそのことは都市と地方が共に失いかけていた「心の豊かさ」を取り戻すことができますし、また必要な新しい観光のあり方にもつながっていくということになると思います。
 日本もヨーロッパまでとはいかなくとも徐々にグリーン・ツーリズムが定着できるような環境が整いつつあります。例えば、
1)週休二日制の定着、リフレッシュ休暇の導入等今後連続休暇の増加が見込まれること
2)国民の価値観が効率至上主義の反省から「物の豊かさ」より「心の豊かさ」を重視する傾向にあること
3)国民の旅行感が受動的なものから、より能動的で自己実現に向けた旅を希求する方向にあること
などであります。
 具体的なグリーン・ツーリズムの例ですが、
1)兵庫県篠山市丸山地区での古民家の再生があります。古民家を宿泊できるように再生し地域の食文化、生活文化を体験できるようにしたところ人気となり多くの方が訪れるようになったそうです。今月11日には菅官房長官も視察に訪れ、古民家の再生が大きくニュースとしてとりあげられました。
2)同じように古民家の再生ということでは、千代田プラットフォームの立ち上げからかかわっていただいた丑田俊輔氏が五城目町で行っている「シェアビレッジ」があります。消滅の危機にある古民家を「村」に見立てて再生していくプロジェクトです。(画像2を提示)(シェアビレッジのホームページより)資金はクラウドファンディングで調達し、築133年の茅葺の古民家を「シェアビレッジ町村(まちむら)」としてオープンしました。都会と田舎のシェアリングコミュニティを構築するとしています。すでに862人ものサポーター(村民)が集まっています。ホームページに、五城目の朝市は520年も前にこの場所からはじまったこと。そして茅葺の古民家を始めこのような歴史と文化を守りたいとありました。(画像3を提示)(五城目暮らしWalkerより)先日、たまたまですが丑田氏とお会いする機会があり直接シェアビレッジを含む五城目での取り組みについてお話をお伺いすることができました。
3)福島県喜多方市山都地区宮古集落は「そばの里」としてまち起こしが行われています。そのコンセプトは、
@ 農家の日常が経験できる母屋でそばが提供される
A 集落全体が蕎麦屋
B 宮古集落のロケーションがすばらしく自然を満喫できる
など集落の自然と食文化を守るまち起こしであります。
 今回質問するに際し、グリーン・ツーリズムの現場を直接見て、直接お話を聞こうと宮古集落へ議員団として日帰りの強行日程となりましたが行ってまいりました。訪問した先は、おそばを提供している農家です。(画像4を提示)対応してくれた方は、喜多方市山都総合支所産業課長、山都地区グリーン・ツーリズム推進協議会の方、そして農家のご夫婦です。ご主人にお話をお伺いしました。「標高400メートルを超え、寒暖の差が激しい風土は良質のそばが育つ条件です。宮古では、どこの家でもハレの日のおもてなしにそばを振る舞うのが慣わしでした。その美味しさが口コミで広まり、自分たちの打つそばがこんなに喜ばれるならとまち起こしとして始めました。もともと客商売には慣れていないので接客のための研修も行いました」と。困っていることはと聞くと、「集落には、そばを提供してくれる農家はピーク時14軒あったが今は9軒となってしまいました。高齢化や後継者がいないことが悩みです。しかし一番の問題は風評被害です」と。今も風評被害があることに正直驚きました。
 このように一生懸命、村や地域の自然また食と文化を守り来られる方々との交流を大切にしながら働いている住民の方々がいます。本当に、都市と地方との連携・交流という施策を通して何とか応援できないものかと思います。短い時間で決して十分とは言えませんが宮古集落を訪問して改めてグリーン・ツーリズムの大切さを実感することができました。
 都市と農山漁村のあり方、また地方との連携・交流とはいかにあるべきなのか。参考としてグリーン・ツーリズムの意義と特徴またその取り組みの具体例を紹介させていただきました。
 そこで、区長に、都市と農山漁村のあり方、地方との連携・交流について基本的な考え方をお伺いします。

 次に、地方との連携・交流事業の今後の進め方についてであります。
 平成18年策定の観光ビジョンは、千代田区へ来ていただく観光と交流そして来街者を増やすための区の魅力向上が主な内容となっています。これはこれですごく大事ですが、区民の方が農山漁村へ赴く交流はわずか3行の記述に止まっています。それは、「全国市町村との連携・交流」の項の最後のところにあります。「市町村レベルの事業展開の中で、交流が芽生え、千代田区民もグリーン・ツーリズムなどにより地方の豊かな自然を体験できるなど、地方との連携には大きな可能性があります」と。地方との連携・交流を「大きな可能性」と表現したことは評価いたしますが、その意味するところをもう少し具体的に記述してもらいたかったと思います。たぶん今まで申し上げましたグリーン・ツーリズムの意義と特徴またその取り組みの効果を「大きな可能性」と表現したものと思います。
 もう一つ、平成23年策定の商工振興基本計画には、「地域間交流の活性化」の項に、
@ 農商工連携による地方都市との交流促進
A 災害被災地との連携強化
B 区内活動拠点の整備支援
とあります。こちらは項目だけの記述となっています。
 これらを根拠として、現在千代田区の地方との連携事業は区、NPO、大学、企業、商店会、観光協会、社会福祉協議会などそれぞれが実施主体となり大変多くの市町村と連携・交流を行っています。千代田区内におけるものが大半となっています。その内容は姉妹都市交流あり、災害協定による連携あり、フードバレーあり、文化スポーツ関係ありなどまことに多岐にわたっています。区の所管も地域振興部を始め、政策経営部、子ども部、環境まちづくり部、保健福祉部とすべての部においてこの連携事業は行われています。
 地方との連携・交流事業は、以上のように行っている内容も、所管も様々であり、その範囲は極めて広くなっています。ゆえにややもすると連携・交流事業のゴールが見えにくくなってしまわないか心配でもあります。ゴールのビジョンを欠いた施策の展開では成果は得難いからであります。よって、庁内は勿論、連携を希望する相手の自治体とも理念や目的を共有することはとても大事となります。そこで提案ですが、都市と農山漁村のあり方についてその考え方を整理し地方との連携・交流を進めるための方針を定めてはどうでしょうか。先ほどの「大きな可能性」を方針として示すものです。仮称「地方との連携・交流推進方針」の策定です。
 さらにもう一つ提案があります。それは担当課の設置であります。庁内各部門の連携を積極的に支援し各部門が主体的に事業を推進できるようにしてはどうでしょうか。具体的には
@ 窓口・相談機能 これは、千代田区との連携を希望する自治体に対する区の窓口でありまた庁内各部門の相談窓口となります。
A 情報収集・発信機能(SNSなど活用した情報の発信)
B 調整機能 これは、双方の課題や要望を整理し、連携・交流に向けて調整を行います。
C 政策立案機能 施策の実現や課題解決に向けた政策立案支援です。
以上、4つの機能を担う担当課の設置です。
 二つの提案をさせていただきました。
 地方との連携・交流事業について、今後どのように推進していくのかお伺いします。また、仮称「地方との連携・交流推進方針」の策定と担当課の設置を提案いたします。ご所見をお伺いします。

 次に、グリーン・ツーリズムも含めた地方との連携・交流についてであります。
 現在、区が主体となってグリーン・ツーリズムを行っている事業はありませんが、子ども部が行っている小学校の5年生が対象の各小学校合わせて約500名が参加しています嬬恋村自然体験交流教室はその内容からもグリーン・ツーリズムといえます。また、先ほど大変多くの市町村と連携・交流を行っていると申し上げましたNPOや大学、企業などが行っている事業の中にもグリーン・ツーリズム型のものもきっとあると思います。千代田区でも今はまだ少ないかもしれませんが、今後、グリーン・ツーリズム型の連携・交流は間違いなく増えてくるでしょう。その交流のあり方も様々であると思います。10人いたら10通りのグリーン・ツーリズムがあるかもしれません。また、観光も従来のマス・ツーリズムから徐々にではありますが同様に確実にグリーン・ツーリズムの比率は増えてこようかと思います。その背景は先ほど述べた通りであります。
 今後、グリーン・ツーリズムの考え方に共感し農山漁村に行き連携・交流や活動を希望する在勤、在学も含めた区民の方が出てこようと思います。その際、区として何らかの支援はできないものか。支援するとなれば一般の観光とは区別するため何らかの審査も必要となるでしょう。都心の千代田区がグリーン・ツーリズムを通して農山漁村との連携・交流を促進していくことの意味は極めて大きいものがあります。
 そこで、グリーン・ツーリズムも含めた地方との連携・交流を今後どのように推進していくのかお伺いします。また、区民の方がグリーン・ツーリズムを通して地方との連携・交流や活動を行う場合、区として何らかの支援はできないかお伺いします。

 次に、人材育成についてであります。
 先月、高齢者のかがやき大学にコミュニティデザイナーの山崎亮氏が講師となり「まちの幸福論」というテーマでの講演がありました。70名の高齢者の方が参加されたそうです。また先々週の19日には社会福祉協議会ボランティアセンター主催の「つなカフェ」がありました。そこには、雑誌「ソトコト」の編集長、指出一正氏がメインゲストとして参加されてトークイベントが開催されました。山崎氏も指出氏も全国の農山漁村の地域でまち起こしを陰ながら支えているいわば仕掛け人のような方です。お二人に共通していることは、「住民の主体性」を大切にしていることです。
 山崎氏は、「まちの幸福論」という本の中で以下のように述べています。「いたれりつくせりの環境ができてしまうと、そこに暮らす人はお客さんに変わってしまう。その結果として住民の主体性は失われていく。これが住民同士のつながりを断ち切り日本のまちを疲弊させてしまった大きな要因だと思えてならない」「まちづくりに携わる者は住民をお客さん扱いしてはならないし、住民もまた楽な生活を与えてもらおうなんて思ってはならない。まちの幸せをつくるための原点となるのは『このまちは自分たちのものだ』という住民の覚悟だ。いたれりつくせりの開発や支援は、自分たちの生活を考えていく創造性をまちの人たちから奪うことにもなってしまう」と。私もその通りだと思います。
 山崎氏、指出氏、そして五城目の丑田氏のように地域の住民が主体的にまち起こしの活動ができるように支える人材が是非とも必要です。地方との連携を進めるにあたり農山漁村から東京に来られている人が地元に帰って(uターン)まち起こしの活動がしたいとの相談があれば是非とも協力し、そのための支援として研修を行ってはどうでしょうか。また、区民の方が同様に農山漁村での活動を希望される場合も同様です。(iターン)幸い、千代田区には千代田プラットフォームや農商工連携サポートセンターがありその蓄積とネットワークもあります。事業の趣旨に共感し講師を引き受けてくださる方もいることと思います。実際、先ほどの丑田氏はプラットフォームと協力しすでに研修の講師役を引き受けてくださっているとお聞きしました。地方との連携・交流を行うに人材育成はセットであります。
 そこで、今後、地方との連携・交流を支える人材の育成を区としてどのように行っていくのかお伺いいたします。
 以上、都市と農山漁村のあり方、地方との連携・交流について質問させていただきました。
 区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待し公明党議員団の代表質問を終わります。
 ありがとうございました。
 

〈区長答弁〉

 大串議員の地方との連携、都市と農村のあり方に関するご質問に、概括的に、私から答弁を申し上げます。
 今、大串議員からもお話がありました、丑田さんについては、ご案内のとおり、私も11月の下旬にお会いしております。彼は、まさに大串議員がお話しのように、プラットフォームで事業を立ち上げるためのシェアオフィスの一員として、おりました。一方、五城目の町長には、ぜひプラットフォームにシェアオフィスとして場所を借りたらどうですかという、私も示唆をいたしまして、そういうことがつながって、丑田氏は、ご承知のとおり、五城目の小学校の廃校のところを使って、かなり事業を立ち上げております。特に秋田は教育県ということでございますので、さまざまに五城目の学校を使って事業起こしで、今、2年たって6社か7社があそこに張りついております。まさに、ある面では、千代田区が地方との連携の人材養成という、そういう役割をプラットフォームが担っているんだろうと思います。
 これからも、そうした意味で、あのプラットフォームという組織が、ある面ではNPOの商工連携の拠点であったり、それからさまざまな人材を養成し、そして企業を起こす、そういう仕掛けの拠点でありますので、さまざまに地方とのそうした人材育成のネットワーク化を図るように、これからもしっかりと我々はバックアップをしていきたいと思っております。
 ところで、都市と地方との関係について、連携ということで申し上げるならば、都市と地方は対立関係ではなく、共存共栄の中にこそ育まれるべきであるというのは、私は、何回も申し上げているわけでございます。特に、大都市の千代田区というのは、人材はもとより、食料やエネルギーなど、経済活動、生活全般にわたって地方との関係は切っても切れない関係であろうと思います。そして、人口減少社会にあって、地方都市の衰退が懸念される中で、いずれそのことは回り回って、回り回って大都市である我々のところにも及ぶという、そういう、私は危機感を持って地方との連携に、これからも相当力を入れていかなきゃいけない。その中には、人材という問題もあれば、大串議員がおっしゃるようなグリーン・ツーリズムという考え方もあると思います。いずれにいたしましても、今後、そうしたことに相当な力を入れていきたいと思います。
 ところで、こうしたことを体系的に整理するということがまず求められていると思います。地方との連携については、今、40プロジェクトぐらいがつながっておりますが、それがきちっと整理ができていない。そこで、地方との連携についての基本的な考え方、整理を、地域振興部を中心にして整理をし、そうしたことの状況を踏まえて、専門の担当の組織をつくっていくことになろうかと思います。ぜひ、29年度、そうしたことをしっかりと取り組みながら、議員ご指摘のような地方との連携を実のあるものにつくり変えていきたいと思います。
 なお、詳細その他については関係理事者をもってご答弁をいたさせます。
 

〈地域振興部長答弁〉