31年第1回定例会での代表質問


区の「就学前プログラム」を提示して

〈質問通告〉

食の乱れは乳幼児の健全な発育を阻害しているという。食育の大切さが指摘されている所以である。そこで、
食育について基本的な考え方を問う
食育推進の方法は
食育の観点から、すべての幼稚園で給食を実施すべき
国民健康保険について、国民健康保険のおかれている状況またその役割を確認し、区の保険者としての考え方・決意を問う。

〈質問の全文〉

 平成31年第一回定例会にあたり、公明党議員団を代表して質問を行います。
 質問の趣旨は、食育の大切さを確認し、食育についての考え方、また食育推進の方法、そしてすべての子どもに必要な食育をどう行っていくのかを問います。また、国民健康保険については、現在の置かれている状況と果たしている役割を確認し、改めて区の保険者としての考え方・決意を問うものです。

 最初に、「食育についての考え方」についてであります。
 食育の大切さについて、千代田区学校保健会会長で富士見小学校校長の藤先生は以下のように述べています。「食べるということに関して言えば、欠食や孤食、好きな物ばかりを食べるなどの偏食は、食の乱れをもたらし子ども達の健全な発育の阻害や、学習意欲の低下、そしてイライラし切れやすい状況などを生み出している。(中略)現在、学校等においては、食育として給食の時間を中心にしながら健康に良い食事のとり方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係を良くするなど取り組んでいます」(「学校保健会だより第97号」より)と。軽視されがちな食の乱れですが、そのことが子どもたちの健全な発育・発達を阻害していると。園や学校が行っている給食を通しての食育が中心となるとは思いますが、家庭や地域においても食の乱れをなくしていくために共に食育に取り組んでいきたいと思います。そのためにも、私たちは改めて食育とは何か、その目的はどこにあるのかなど正しく理解する必要があります。
 千代田区食育推進計画(2007年)には、「食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、様々な経験を通して『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」と定義しています。その通りなのですが、少し抽象的です。国は2005年に食育基本法を制定し、2008年、関係する学校給食法、小学校、中学校の学習指導要領、幼稚園教育要領そして保育所保育指針を一斉に改訂しました。すべてに「食育」の項目を新たに明記したのです。
 食育とは何かを理解するにはこの2008年の改訂前と改訂後を比較するとわかりやすいのでご紹介します。例えば保育所保育指針です。2008年改訂前では、食事について「授乳・食事」の項に記述があります。(スクリーン1を表示)

(ア)から(キ)まで7項目です。「(ア)として、乳幼児期の食事は、生涯の健康にも関係し、順調な発育・発達に欠くことができない重要なものであり、一人一人の子どもの状態に応じて摂取法や摂取量などが考慮される必要がある」と。見ていただくとわかるように(ア)以外はすべて授乳についてであります。つまり、食事については、摂取方法と摂取量を考慮せよということ以外には触れられていません。(スクリーン1を閉じて2を表示)

 2008年の改訂では、「食育の推進」という項目が新たに入り「保育所における食育は、健康な生活の基本として『食を営む力』の育成に向け、その基礎を培うことを目標として、次の事項に留意して実施しなければならない」とされました。(一)から(四)までであります。「(一)子どもが生活と遊びの中で、意欲を持って食に関わる体験を積み重ね、食べることを楽しみ、食事を楽しみ合う子どもに成長していくことを期待する」と。ここでは、「意欲を持って」と表現しています。食事とは無理やり食べさせられるものではなく、自ら食べることを楽しみ、共に食べる共食を楽しむことであるとまず書かれました。「楽しい食事」であります。(二)は食育計画の作成ですが、(三)です。「子どもが自らの感覚や体験を通して、自然の恵みとしての食材や調理する人への感謝の気持ちが育つように、子どもと調理員との関わりや調理室など食に関わる保育環境に配慮すること」と。ここも大事なことです。「自らの感覚や体験を通して」と表現されました。自らの感覚、五感で感じることです。また、食に関する環境への配慮が必要なこと、食材や作ってくれる人との関わりです。(四)は、子ども一人一人の状態に応じた専門的な対応です。食育について随分具体的に書かれました。(以上「保育としての食育」藤森平司著を参考)(スクリーン2を閉じる)
 2008年までは、食事については「摂取」のみであったのと比較すると格段の変化であります。同時に改訂された指導要領や教育要領なども記述の多い少ないはありますが改訂された内容の趣旨は同じであります。
 つまり、食育とは、食べることをただ栄養の摂取とするのではなく自ら食べることを楽しみ、皆と一緒に食べる共食を楽しむこと、楽しい食事であります。また、自らの感覚、五感で感じながらの食事を通して、食材や作ってくれた人への感謝の気持ちが自然と育つということになると思います。
 「楽しい食事」について、宮城学院大学教授の磯部裕子(ひろこ)氏はこのように述べています。「お金さえあれば、手間や時間をかけなくても、空腹をみたすには十分な食事ができるのです。現代の私たちの食生活は『食べる』という行為に限定するなら、便利そのものになったと思います。(中略)私たちが口にする食材がどのような環境でどのように育てられ、どのように加工されているのかわからないまま、そしてそれらに携わる人々の存在を見たり感じたりすることもなく食べることができています。家庭での食状況も大きく変わってきました。家庭で食事を作ることが減るとともに、子どもが食事を作る音を聞き、おいしい匂いを嗅いでわくわくしながら食事をまったり、時には手伝う機会も減って食卓を囲み、会話しながらゆっくり食事の時間を楽しむ、そんな光景はもはや、努力しないと作り出せない社会になっているのです」(「保育所給食が果たす役割」食べ物通信2018.02より)と。「食べる」ということに限れば便利になったが「楽しい食事」は失われたのではと。同感です。「便利な食事」は「摂取の食事」と言い換えてもよいのかもしれません。「摂取の食事」から「楽しい食事」の時代へ、今こそ食育を通して変えていかねばなりません。
 述べました食育の考え方は、子どもは勿論ですが高齢者にもあてはまります。一人で食べることはさみしいし、勿論、栄養は必要ですがその摂取のみとすればこれもさみしいのです。この点、高齢者へのボランティア団体が行っている「ふれあい給食」や「配食」はすばらしい活動であります。高齢者の方々が皆と会話しながら食べる「楽しい食事」、作ってくれた人たちの顔が見えるなかでの食事をどれほど楽しみにしていることか。また、感謝していることか。まさに食育の実践ではないでしょうか。このような「楽しい食事」の提供をと努力されているボランティア団体そして活動されている皆様に心より感謝申し上げます。
 食育の考え方について述べさせていただきました。
 そこで、改めて区長に食育についての基本的な考え方をお伺いします。

 次に、具体的な食育推進の方法についてであります。
 園や学校での食育を除くと区として具体的な食育推進として、「食育ネットワーク」の行っている食育出前講座があります。現在、食育ネットワークを構成しているのは、団体と個人合わせて131であり、「学びたい」での登録は、保育園、幼稚園、小・中学校、児童館、また今述べました「ふれあい給食」や「配食」を行っているボランティア団体なども参加しています。「教えたい」方は、東京会館クッキングスクールや江戸神田蕎麦の会、麹町料飲組合など企業や団体、また食育インストラクターなどの資格を持った個人の方が参加しています。講座は昨年度実績で25回開催し、受講者は園児から高齢者まで計961名となっています。講座開催の都度、アンケートにより感想も聞いています。昨年12月、富士見わんぱく広場で行われた親子で参加する「ニコニコクッキング」では、保護者からの感想として「子どもたちも楽しんで料理に取り組んでいました。これからも子どもと料理をする良いきっかけとなりました。苦手だったエノキを食べられるようになりました」と。子どもからの感想は「つくるのがたのしかったです。たべるのもたのしかったし、おいしかった」と、大変好評です。何より親子で作るところから体験でき「楽しい食事」ができたことはとても良い食育になっているのではないでしょうか。このように食育について「学びたい」と「教えたい」をマッチングさせた出前講座は大きな食育推進になっています。今後は、この食育ネットワークのすそ野を拡大することが広く区民の食育につながることと思います。
 このすそ野拡大に、一つ提案があります。それは、区の「地方との連携方針」のもと広く地方にも参加していただけるよう働きかけてはどうかということです。地方の特色である食材や郷土料理を紹介し、一緒に作って食事をしてはどうでしょうか。その地方の歴史と文化を理解し尊重することにもつながるからです。
 食育推進の方法として、保健所の栄養食育係が行っている日常の食育相談も欠かせません。昨年度実績で158件の相談があり、相談の内訳は圧倒的にお母さん方からの相談が多く乳幼児や子どもの食事に関するものが122件となっているそうです。このように食育について身近に気軽に相談できる場所があることはとても大切なことであり、拡充が必要です。
 具体的な食育推進の方法として、食育ネットワークのすそ野拡大と食育相談の拡充について述べました。
 そこで、食育ネットワークのすそ野拡大について今後どのように行っていくのか、またその一つの方法として「地方との連携方針」のもと地方からも参加者を募ることを提案します。ご所見をお伺いします。そして、食育相談の拡充策についてもお答えください。

 次に、乳幼児から子どもの食育についてであります。
 乳幼児から子どもの食育は特に重要であります。冒頭、藤先生の言葉を引用しましたが、食育は子どもの健全な発育・発達に欠かせないものであるからです。この点、もう少し説明が必要です。
 新宿せいが保育園園長の藤森平司氏は以下のように述べています。「赤ちゃんは、もともと自分で量を決められる。しかし、哺乳瓶でミルクをあげるようになると養育者は一定量を一定時間に与えるようになります。すると、自分で量を決める能力は、それに対応するには邪魔になるので、赤ちゃんは自分で決めることをやめていくようになるわけです。自分で食べる量を決める能力をなくして与えられたものを食べるようになる。いわば、生きていくために自分の能力の一部を消していくということのようなのです。(中略)外から『食べなさい』と言われることで、かえってその能力を失ってしまうということがあるかもしれないのです。(中略)自分から『食べる』のでなければ結果的に食べ物を残してしまったり、好き嫌いを作ってしまったりすることになるでしょう」「赤ちゃんや子どもたちは何も知らないから教えなくてはいけないと思いがちですが、それは知識の面からだけです。『生きる力』は、子どもはすでに持っているはずなのです。それを上手に引き出して上手に伸ばしてあげる。それが教育です」と。私たち大人が乳幼児とどう関わっていくのかという大事な点であります。何でもやってあげるのではなく、本来子どもが持っている「生きる力」を引き出し、伸ばしてあげるのだと。食事もそうだと述べます。「普通の保育では、五感を全部使う活動というのは食事のほかにはなかなかありそうでありません。とくに味覚と嗅覚を使う体験。保育の中で五感を養うといいつつ、この二つはきわめて難しい。そんな中で給食は、それを捕らえる貴重な体験になるものなのです。私たち保育者はそれを十分意識して五感をフルに使わせるような計画とすべきで」す。「今日の給食は何かと見せるときに『これはニンジンよ』と言うだけでなくて、色だとか、かじった時の音を聞くとか、匂いを嗅いでみせるとか、触ってみるとか、そういうことをして食材を感じさせることが大切なのです。こうして五感を使って感じながら食べることが、まさに『味わう』ということなのでしょう。現在の給食では『食べる』こと=結果を優先して、『五感を使うこと』=過程を軽視してしまっている面があると思います」(「保育としての食育」藤森平司著より)と。給食を通した食育の大切さが良くわかります。
 (現物を提示して)平成25年に作成した区の就学前プログラムですが、園の運営形態に関わらず、乳幼児の保育・教育の質を担保するためのプログラムです。ここに、今申し上げましたことがきちんと書かれているのです。食育の項です。(スクリーン3を表示)


 「『自発的』に食べ、おいしそうと『好奇心』を持ち、『おいしい』『もっと食べたい』と共感や意欲がもてる子どもに育てていくことが大切です」と。また「食事は、生きる糧です。食事を通して感覚機能が発達、心身共に成長、社会性が身についていきます。またすべて保育と密接につながっています。食育は五感をフルに使い『自然』、『言語』、『人間関係』、『健康』、『表現』の領域の中につながっていきます。園では、様々な観点から、またそれぞれの年齢に応じ食育を取り入れていくことが大切です」と。子どもが自発的に食べること、また五感をフルに使う食事について述べています。(スクリーン3を閉じて4を表示)

 これは、千代田小学校で行っている食育です。千代田小学校のホームページに掲載されている写真です。校長先生にご了解をいただきましたのでご紹介させていただきます。給食主事の先生と栄養士の先生から直接お話を聞くことができました。とても熱心に取り組まれています。これは、グリーンピースのさやむき体験です。初めてむく子どもも多かったそうです。(スクリーン4を閉じて5を表示)

 トウモロコシの皮むき体験です。見て、触って、嗅いで、音を聞いてそして給食の食材となり味わいます。(5を閉じる)
 このような子どもたちが五感をフルに使っての食事は、子どもたちが本来持っている「生きる力」を引き出し、伸ばしていくことにつながり、食材や作ってくれた人への感謝の思いも自然と育ちます。子どもに必要な食育であります。
 この食育を園や学校では栄養士、調理員そして保育士や教師の方が給食を通して行っています。
 そこで、改めて、園や学校において、どう食育を行っているのか、また給食を通しての食育のあり方についてお伺いします。

 次に、給食でなく弁当持参の幼稚園における食育についてであります。
 現在、給食が実施されていない園は、麹町、番町、九段そして御茶ノ水の各幼稚園であります。幼稚園は、週一日は午前中ですが基本的に午後2時までとなっています。園児たちの昼食は弁当持参となっています。当然、栄養士の方もいません。このような中、述べましたように幼児の健全な発育・発達に大切な食育をどう行っていくのかは大きな課題であります。行うためには工夫が必要です。例えば、広島県のある幼稚園は保護者の方の協力を得て、月に一日だけ弁当を「一品指定献立」とし食育を行っています。また先に述べました食育出前講座を年間のカリキュラムにしっかりと入れていくなども考えられます。理想は、やはり給食を通しての食育であります。行うとなればハード面からは幼稚園専用の調理室の整備が必要です。またソフト面からは栄養士や調理師の方の配置も必要となります。よって、すぐ給食をとは申しませんが、今後の方向性としては明確にすべきであります。やりたくてもできないのか、はなから必要性を認めていないのか、大きな違いであります。
 そこで、現在弁当持参となっている4園について、どのように食育を行っているのか、また行うのか、お伺いします。また、今後の方向性として、すべての園で給食を実施しての食育を目指すべきと考えます。今後の方向性として教育長にご所見をお伺いします。

 最後に、国民健康保険についてであります。
 昨年の第一回定例会にてこの国民健康保険について質問しましたので、同じことは繰り返すつもりはありません。ただ、再度確認すべきは、昨年、国保の制度が大きく変わり、23区としてはそれまでの23区統一の保険料から都の示した標準保険料率は参考としながらも区独自に決めることが可能となったこと、また一方国は、これまで各自治体が独自に行ってきた法定外繰入を赤字の補填であり国保会計の健全性を損ねるからと6年間での解消をせまっていることであります。
また、国保の果たしている役割です。国民健康保険は国の国民皆保険制度を支え誰もが必要な医療を受けることを可能とし、もって国民の命と健康を守っています。被保険者の構成は、他の公的医療保険に加入できない無職の方や派遣やパートなど非正規雇用の方が多くなっています。当然所得の低い方が多くなっており、年間所得が200万円以下の方が79.8%も占めています。よって国保会計の赤字は制度上、構造上の問題であります。私は、法定外繰入の解消を迫るのであればまずは国が制度上また財政上の何らかの措置を講じるべきであると思います。昨年、制度が変わってより今日まで国において制度上の改正も財政上も措置もありません。
 このような中、私たち公明党議員団は、今年1月22日に区長へ昨年同様、平成31年度においても法定外繰入を継続し国民健康保険料を引き下げるべきとの緊急要望を行いました。
 区としては、来年度予算案として今年度に引き続き来年度もほぼ同額の法定外繰入の継続を決め、区独自の保険料率を定めました。このことにより被保険者の約9割の方の保険料が引き下げとなります。2年連続で保険料の引き下げとなることは画期的なことであります。私どもとして大いに評価いたします。
 そこで、改めて区の保険者としての考え方、決意をお伺いします。

 以上、食育についてまた国民健康保険について質問いたしました。
 区長、教育長並びに関係理事者の前向きで明解なる答弁を期待し質問を終わります。
 ありがとうございました。


 〈区長答弁〉

 大串議員の食育についてのご質問にお答えいたします。
 「食」という字をよーくごらんになりますと、「人」という字に「良」というのが入っています。したがって、食育というのは、「良い人を育む」というふうに私は思っておりまして、食育というのは非常に大切なことだというふうに、基本的に認識をしております。同じ食べ物、同じ料理を一緒に食べれば、ともに生きてるなという思いを、皆さんも、感じるだろうと思います。まさに共感力が働くんだろうと思います。おいしいもの、うれしい、楽しいなという、そういう心が共有され、おのずから気持ちが和み、ある面では、人と人とを結びつけるコミュニケーション的な役割も、私は、あるんだろうと思っております。したがって、食育については、今後も積極的に、さまざまな場面で周知を図っていきたいというふうに思います。
 ご承知のとおり、千代田区の第3次食育推進計画でも、ライフステージに応じて食育を推進し、区民の健康増進を図りなさいというのが大きな方針であります。具体的には、取り組みとしては、保健所の母子保健事業や生活習慣予防の事業のほか、介護予防事業の中で、高齢者の低栄養予防講座だとか、「ちよだ食育ネットワーク」を活用して、出前講座等も実施をしております。さらに、さまざまな行事、イベントの中でも、食ごま、こまがありますね、それを参加者にお話をしながら、食の大切さというのをかなりいろんな形で、相談とともに周知を図ってきていると思います。
 今後も引き続き、食をめぐる課題を踏まえて、地域で、食育に関する個人や学校、企業、飲食店等と幅広く連携をとりまして、ネットワークを充実してまいりたいと思います。
そして、お話のありました地方との連携については、実は既に地方の食材をこの千代田区で持ってきていただきまして、ある面ではフードネットワークという形をとっておりまして、一部は、そうした食材の搬送については、区が実は負担をするというところまで進んでおります。今後、そうしたことも、地方との連携の中で、すばらしい食材をこの千代田区に展開をしながら、もしかすると、将来はそういう方々が、この千代田区で料理をしていただいて、それで区民との交流を図るというようなことも、私は、必要だろうと思います。ある面では、こうしたことが地方との連携ということにもつながり、結果として、区民の皆様方の食というものへのさまざまな展開がなされるのだろうと思っております。
 なお、詳細及び他の事項については、関係理事者をもって答弁をいたさせます。

 〈教育長答弁〉

 大串議員の、全ての幼稚園で給食を実施し、食育を目指すべきではないかというご質問にお答えをいたします。
 幼稚園における給食の提供については、これまで本区では、0歳児からの保育を実施しているこども園、そして、幼保一体施設である千代田幼稚園、昌平幼稚園において、保育園に準じた形で給食を提供をしております。幼稚園を含めた就学前の児童の昼食、お昼については、食育の観点から、どのようなスタイルがいいのか、形がいいのかというのは、多様な考え方があるところだろうというふうに思っております。
 議員ご指摘のように、給食を実施しての食育がよいというお考えの方も相当数いらっしゃる。一方では、家庭でつくるお弁当が子どもの育成には望ましいんだというようなご意見もあるやに聞いておるところでございます。また、現実問題といたしまして、幼稚園においては、給食を提供するに当たっては、この点、議員もご指摘のように、ハード・ソフト両面において、困難な課題が現実問題としてございます。直ちに実施できるような状況にはないという実情でございます。
 ただ、しかしながら、幼稚園に通う園児の保護者の今日における就労状況や家庭環境の変化などを踏まえますと、幼稚園における給食の提供についても、これは前向きに議論を進めていくべきものというふうに私は考えております。

 〈教育担当部長答弁〉

 大串議員の、保育園、学校、幼稚園における食育についてのご質問にお答えいたします。
 各園・学校における食育への取り組みについてですが、各園・学校では、食育に関する年間計画を策定し、各月ごとに設定したテーマに基づき、教員、栄養士、事業者、地域の方々、ボランティア等がさまざまにかかわりながら、食についての学びを実施しております。そこでは、給食のみならず、さまざまな形での食についての学びができるよう考えており、健康的な生活習慣のための食事についてだけではなく、食を通じた地域理解や食文化の継承、自然の恵みや勤労の大切さ、皆が一緒に共感しながら食事をすることの重要性なども学べるように配慮しています。
 給食のない幼稚園における食育につきましても、各歳児に応じた食事のマナーを知ること、各種食材をバランスよく、おいしく食べること、自分たちで栽培し、収穫する喜びを味わうことなどを身につけられるようにするなど、園行事など、さまざまな場面を通じて食育を実践しております。

〈保険福祉部長答弁〉

 大串議員の、国民健康保険に関するご質問にお答えをいたします。
 国民健康保険は、国民皆保険制度を支える柱の一つであり、国民の命と健康を守るための重要な医療保険制度であることは、ご指摘のとおりでございます。本区は、保険料負担に伴う区民生活への影響をできるだけ少なくするため、制度改正を機に、23区統一保険料ではなく、独自の算定を行い、保険料負担の軽減のため、法定外繰入の継続を実施いたしました。
 平成31年度についても、同様の考えのもと、昨年度並みの法定外繰入を行うとともに、独自の保険料算定を行いました。
 その結果、2年連続で、前年度に対して保険料を引き下げることとなり、平成31年度は、加入者の9割以上の方の保険料が、本年度よりさらに下がる見込みでございます。
 今後、社会保障費の増加に伴い、社会保険の給付と負担の見直しの議論は避けて通れないと考えております。国民健康保険の保険者として、制度の持続可能性の確保のため、医療費適正化や収納率向上等の取り組みを進めるとともに、区民生活の安心を支える役割を果たす観点から、保険料変動による区民生活への影響を極小化していくという方針を今後も堅持してまいります。
 

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