参考として

豊島区広報課様の許可をいただき、ここのページへ掲載しています

豊島区街づくり推進条例 平成15年6月25日の豊島区報より

地域の街づくり活動を支援します

都市計画法等の改正により、街づくりに関する住民参加の手法が整備され、「街づくり」において区民の皆さんの役割がますます重要となっています。
区では、本年4月に制定した「豊島区街づくり推進条例」に、地区計画等に関する都市計画の決定の申出方法を定め、街づくりの推進を図る活動を自主的に行う団体への支援制度を新たに創設しました。身近な地域の街づくり活動にご活用ください。詳細は地域計画係
(3981-2397

対象となる主な活動
▼共同建替え
▼協調建替え
▼敷地整序型土地区画整理事業(※)
▼街区再編まちづくり制度(※)による街づくり
▼地区計画(※)等に関する都市計画決定等の申出
▼都市計画法による都市計画決定等の提案
▼建築協定(※)の締結

団体の主な要件
▼構成員が区民等であること。
▼構成員の8割以上が、活動対象の土地または建物の権利者であること。
▼団体の規約があり、代表者および会計責任者が決まっていること。
▼代表者が活動対象の土地または建物の権利者であること。
▼会計帳簿を備え、その処理が適正に行われていること。
▼加入および脱退が任意であり運営が民主的に行われていること。

支援の内容
▼街づくりの専門家の派遣
 豊島区街づくり公社、東京都防災・建築まちづくりセンターの専門家派遣制度「まちすけ」等から、適切な専門家(一級建築士・技術士・不動産鑑定士・再開発プランナー・公認会計士・弁護士等)を選任し、派遣に要する経費を助成します。
◇派遣期間…3か年度まで
◇派遣回数…1年度6回まで

▼団体運営経費の助成
 団体運営や会議等に必要な印刷費・消耗品費、会議の開催に必要な郵便料金・会場使用料、土地に関する登記簿謄本等の請求に要する費用などの土地や建物に関する権利関係調査費などを助成します。
◇助成期間…3か年度まで等
◇助成金額…1年度10万円まで

▼街づくりに関する指導・助言等

用語解説
※敷地整序型土地区画整理事業
 空き地や駐車場などの低未利用地が散在する比較的小規模な区域において、土地に関する権利の交換、建築物の再配置等により、土地利用の促進や住環境の向上を図ることを目的とした土地区画整理事業。
※街区再編まちづくり制度
 「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づく制度で、街区(道路・鉄道等で囲まれた地域的なまとまりのある区域)ごとに、細分化された敷地の統合や狭あいな道路の付替え、低未利用地とその周辺との一体的な開発等を行うことにより、また都市計画に基づく規制緩和なども活用しながら、個性豊かで魅力ある街並みを実現させることを目的とする制度。
※地区計画
 都市計画法に基づく、建物の高さ・壁面の後退・容積率等について規制し、また一定の規制要件が整えば既存の制限を緩和することもできる都市計画の一手法。これらの規制または制限の緩和は地区計画が決定された地区だけに適用される。
※建築協定
 建築基準法を根拠とした、地域の皆さんが定める建築制限の協定で、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備に関する基準を定めることができる制度。

地区計画等の都市計画決定等の申出ができます
 区内の土地の所有権または借地権を有する方は、その土地を含む区域について、地区計画等に関する都市計画の決定や変更を申し出ることができます。
▼申出の要件
◇対象区域が道路、鉄道等区域の範囲を明示するのに適当なものにより区画されていること。
◇区域の面積が5千以上であること。
◇区域内の土地所有者等から、その2分の1以上の同意を得ていること。

◇特定の者に対して著しい利益または不利益を与えるものでないこと。
◇その他

 

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