街づくりを考えよう
Living Town


ここに書かれた内容はあくまで私個人の意見です

2008,7.21
Mon.

◆本日の公明新に鳥取県南部町のまちづくりが掲載される。その手法に賛成!

2005.7.11
Tue.

千代田区景観審議会を傍聴する。
 この審議会は傍聴者にも発言(傍聴者は質問の内容をメモで委員長へ渡すことができる)が認められている。勿論この傍聴は在住区民優先である。
毎回のことだが、委員からの意見や指摘はすばらしい。大いに同調できるし勉強にもなった。例えば、

国会議事堂の正面の景観を守るのは本来は国会議員の仕事である。現 在の議員会館建設(案)に対し国会議員はどういう理由で賛成したのか。
水のデザインをもっと勉強すべきだ。
都市計画審議会と景観審議会をどう関連付けていくのか。すでに都市計画でボリュームが決定したものをこの景観審議会で何が変更できるのか、現行ではきわめて限られたものになっている。
案ができるまでのプロセスを明らかにせよ。つまり発想法の問題だ。景観とは最後の後始末と考えているがそれは間違いだ。案が提示されてから考えるというのはダメ。発想を変えてやるんだくらいの気持ちで望んでいくべきだ。

などの意見である。いずれも貴重な意見で私もなるほどと勉強になった。

2004.4.1
Thu.

石川幹子著「都市と緑地」を読みました。
 少し引用すると

 明治以来、日本の都市計画に完全に欠落していたものは生活者としての市民の視点と参加であった。数限りない都市計画の挫折は市民参加を可能とする都市計画の仕組みが存在しなかった点に最大の原因があった。
 日本の地域計画は、基礎的自治体におけるまちづくりの取組みの多様化、市民参加、そして水循環などの動向が加わり新しい時代への兆しが見える。個の取組みの集積が地域全体の生態系の質的向上と生物多様性の確保等、地球環境問題の解決のための広大な裾野を形成しうるよう合意形成の基礎となる土地利用の枠組をつくりだしていくことが21世紀の第一歩として私たちが行わなければならないことである。

まったく同感です。勉強になりました。

 

2003.10.17
Fri.

「マンション建設紛争と自治体行政」阿部昌樹大阪市立大学教授(地方自治職員研修11月号より)
地区計画の活用を訴えられています。
 私も14年第一回定例会での一般質問でこのことを提案し質問を行いました。
 阿部先生は、先進的な自治体は、住民が主体となって地区計画案を作成しそれを自治体に提案することを、自治体として支援するための制度を設けているとし、地区計画が全国各地で、住民主体で積極的に策定されることになるが、マンション建設紛争に自治体レベルでの実効的な解決のために、そしてマンション建設紛争の予防のためにも期待されると述べています。
 私もこの意見に大賛成です。

2002.10.26
Sat.

◆10月22日の公開日誌より

◆街づくり評議委員会
 今日も委員会は、内容が濃かったですね。

特に日大理工学部長の小嶋先生の話は前回に続き大変参考になりました。先生は
 今年7月に改正された建築基準法について
 建築基準法はオールジャパンの法律で、まちをさらにいいものにするためにその基準よりも厳しくしてもいいとするものに地区計画がある。
 しかし、もともとの建築基準法が緩和されてしまうのは地域で頑張っている人達や行政にとっては逆行するようで大変だ。
 →今の緩和策は1980年のアメリカでのマンハッタンのミッドタウン計画を真似ている。
 →日本の近代建築は自動車に例えられる。内装が立派な車と同じように建築内部は最高である。しかし地域の町並みには非常に無関心である。日本はもっと外部空間の研究を盛んにしていくべきだ。

2002.3.8
Fri.

◆今日の日経新聞経済教室に東大の神野先生の論文がでていて大変興味深く読みました。

題名は「欧州の都市再生に学ぶ」で、要旨は以下の3点です。

1.経済成長の持続可能性を目指すばかりが、都市再生ではない。人間の生活の場を重視する、ヨーロッパ型の都市再生もある。
2.ヨーロッパでは自然環境と地域文化が都市再生の両輪となっておる、経済活性化にも結びついている。
3.ヨーロッパに学べば、財政による市民の共同事業としての都市再生が重要である。国税から地方税への税源委譲により、市民が財政上の自己決定権を確保することが前提条件だ。
以上、日経新聞より。
 日本も都市計画法の改正により法制度上は地域住民に地域の計画の決定権は与えられたが、神野先生の言う財政上の権利はまだない。国又は都の補助金で縛られているといってもいいのかも 。

同じ日経新聞だが、東京面には都が「NPO支援本格化」と題し記事が載っていました。
 都内では行政がカバーしきれないきめ細かい住民ニーズに対応するNPOが増えている。都は活動基盤の弱いNPOの支援強化により、行政サービスの補完を狙う。以上、日経新聞より。
 同じ日に上記二つの記事。偶然だと思いますが、大いに関係する内容で今後の施策の方向を示していると思います。

2002.2.25
Mon.

◆一般質問以下のような構成で行う予定ですがどうでしょうか。皆様からのご意見、ご感想お待ちしています。

1.まちづくりの仕組みについて

(1)千代田区都市計画マスタープラン(H10年策定)について
 現マスタープランを引き継ぐのか、それとも見直しはあるのか。(実はまちの将来像、目標としての現マスタープランは非常によくできている。)
理由としては以下の二つ。
新区長になり新たな基本構想策定された(昨年)。本来なら構想と都市マスの整合性を持たせるべきだが。また、H12年に都市計画法の大幅改正が地方分権にリンクする形で行われた。地区計画も住民の発意によって都ではなく区で決定できるようになった。地域の個性に合わせ住民が地域全員の合意のもとまちづくりができるようになった。このことによりまちの将来像であるマスタープランに描かれている目標に向かって取り組みやすくなった。まちづくりは行政が主導するのではなく住民発意で行えるようになったこと。

(2)具体的まちづくりの仕組みを問う
 都市マス実現のため具体的にはどう取り組むのか。住民発意のまちづくりのため区として具体的な仕組みを用意する必要があるのでは。これまでまちづくり公社中心で行ってきたが区と公社の役割分担も含め問う。(15年度から地区計画と市街地再開発事業は区が担当する。担当する都市整備部もまちづくり推進部と名称も変わる)

(3)NPOやボランティアの方々の行っている様々な活動も立派なまちづくりである。いかにこのような団体やグループを育てていくかも重要である。そのための支援策を問う。
 
そのような運動から「住民発意のまちづり」へ発展していくのではないか。行政からの押し付けではまちづくりはうまくいかないからです。以外に身近なところからできる、そのように法体系も変わったと理解しています。
以上、3点の質問です。

2002.2.23
Sat.

 明後日25日は、質問通告の日となります。取り上げたいのはまちずくりで決まっていますが具体的にはどう構成し身のあるものにしていくのか。現段階で整理してみました。
 麹町小の日照権をめぐる問題をはじめ業者と近隣住民とのトラブルが頻発している。地権者も区民、反対しているのも区民であります。このようなことはどうして毎回起こるのか。業者はいずれも都市計画法また建築基準法に違反してなく、区から確認許可も取っていると必ずいう。
 日本は昭和43年都市計画法が定められてより経済優先の都市政策でありまちづくりであった。文化とか環境はこの50年考えられることはなかった。ここはヨーロッパと決定的に違ってしまったことだ。地方分権また都区制度改革を機にまちづくりを考え直してみる必要はある。都市計画マスタープランに目指すべきまちの目標は明確だ。問題はその目標を実現すべく仕組みがないのがこのようなトラブル多発の原因になってはないかと考えています。

1.地方分権にともない都市計画法も改正され都から区へ都市計画決定権の多くが移った。
基本構想、基本計画が決定され都市計画マスタープランとの整合性を持たせる必要はあるが。また都で定める都市計画マスタープランとの関係も大事である。
3.基本構想、都市計画マスタープランを目標にそれを実現すべく地区計画を定める。現在○地区策定されている。
4.組織改正が行われたあとどういう方法により地区計画を策定していくのか。今までコーディネート役をはたしてきた公社にかわって区はできるのか。
5.都市計画法改正にともないまちづくり条例を定めるところが増えてきているが、本区では考えがあるか。住民が合意できればきちっと条例でうたった方がよい。
6.地権者の財産権に規制を設けることとなるので徹底した住民参加と情報提供のツールを持つこと。
 これらまちづくりの仕組みができることによりトラブルの解消につながると確信します。
 一般質問は28日に行います。皆様からまちづくりについてのご意見をお待ちしています。

2002.2.21
Tue.

 昨日に続いてまちづくりです。
 麹町小学校の日照の問題、二番町ビル建設の問題を通して建築基準法と都市計画法しかない今、このような近隣とのトラブルは絶えないと実感しています。今の問題は別にして今後のことを考え多くの方の苦労を無駄にしてはいけないと思います。またそういう相談もありました。
 法律の勉強はにがてですが今調べています。公法としての都市計画法と建築基準法。そして確認申請をおろすこと。業者は確認申請を取ったからと進めるが、私法上はどうなるのか。都市計画法と建築基準法の間に位置する地区計画また、まちづくり条例の果たす役割と策定の方法は。いろいろ課題は多い。一般質問で取り上げるつもりで今努力しています。いい情報、ご意見があればご連絡お願いします。

2002.2.20
Wed.

 都内には現在、建築後30年以上のマンションが約4万戸あるそうだ。私の住んでいるマンションもどうですが。東京都によれば「建築後の都市計画法や建築基準法などの改正で容積率が下がったため、約6割は建て替えると現状の床面積が確保できず、建て替えの最大の障害ともなっている。都は建築から30年以上経過したマンションを建て替えても現状の床面積が確保できる程度に容積率を割り増す制度を創設する。容積率緩和の具体的な要件は3月末までに詰める。」 また、「建て替えを準備している管理組合に対しては、合意形成の方法や権利変換の仕組みなどを助言する『建て替えアドバイザー』の派遣制度もつくる。区や市と連携して建て替えの相談窓口も整備する。」 きっとそういうニーズはあるだろう。
 今日都庁へ行って冊子「都市づくりビジョン」を購入した。第5章「都市づくりの新たな仕組み」は大変参考になる。
街区再編プログラムの創設
地区計画策定の原則化
計画決定プロセスの透明性向上
PI的手法
などである。

2002.2.13
Wed.

 麹町小学校の日照問題を教訓に何とかその努力を無にしないため街づくり条例を今調べてます。
土地基本法には、「土地は公共の福祉を優先して利用されなければならない。」ともあります。これと建築基準法どう関係しているのか。
 街づくり条例については、
「昨年の都市計画法の改正を受けて、いま、多くの自治体が街づくり条例の検討を行っている。」これは、 東京ランポのカレッジランポ2001-3からの引用です。大変参考になると思います。なお、先進的な自治体である秦野市、練馬区そして三鷹市へ行って調べてこなくては。